行政書士事務所セザイ（行政書士　瀬在伸一）は医療法人向けに未収金問題を解決に導くための「医業未収金対策スキーム」を提供しています。このスキームは医療機関が地域社会の信頼と期待を損なうことなしに未収金問題を解決できるこれまでにないものです。

令和6年9月18日、3病院団体（（一社）日本病院会、（公社）全日本病院協会、（一社）日本医療法人協会）による「病院経営定期調査　中間報告」が発表されました。全国の病院経営は現在危機的状況にあり、このままでは地域医療に少なからず影響が出かねないとしています。

 さてそのような状況で経営を圧迫する筆頭であるのは医業未収金ではないでしょうか。厚生労働省による平成31年3月発表の「医療施設における未収金の実態に関する調査研究」によれば、調査対象である１，０１１件の医療機関における1か月の未収金平均は１２，８５０（千円）にものぼります。

しかし単純な「取り立て」に直結しかねない連帯保証人代行制度や診療報酬ファクタリング等の導入には慎重にならざるを得ない医療機関も多いのではないでしょうか。

当事務所は、10年余の間にわたり未収金問題に取り組んできた豊富なノウハウがあります。地域における貴院の信用と期待を損なうことなく、経営上きわめて悩ましい未収金問題を解決に導く本スキームの導入を強くお勧めします。